各種申請書作成／手続き支援
在留資格認定証明書の交付申請など、複雑な行政機関への手続きをサポートいたします。
定期面談／相談対応
入管難民法で作成が義務付けられた特定技能外国人の支援計画を適正に実施します。外国人や上司への定期面談や、相談、苦情への対応を通じ、トラブルを未然に防止できるようサポートいたします。
母国語での相談体制
特定技能外国人の母国語に対応したスタッフが、仕事面や生活面における各種相談に対応いたします。配属後、間もない段階でのコミュニケーションもスムーズにいくよう、外国人、企業様双方の立場からサポートいたします。
特定技能外国人を雇用可能な16分野
| 介護 | ビルクリーニング | 工業製品製造業 | 建設 |
| 造船・船用工業 | 自動車整備 | 航空 | 宿泊 |
| 鉄道 | 農業 | 漁業 | 飲食料品製造業 |
| 外食業 | 自動車運送業 | 林業 | 木材産業 |
特定技能外国人の雇用の流れ
| 作業工程 | 期間 |
| 登録支援機関の選定 | ー |
| 現地の送り出し機関を通じて求人 | １～２か月 |
| 現地またはオンラインで面接 | ー |
| 雇用契約の締結 | ー |
| 入国申請手続き（在留資格認定証明書や査証の申請） | ３～４か月 |
| 現地の日本語学校で日本語教育 | （上記入国申請と並行して）３～４か月 |
| 住居の確保 | （上記求人・入国申請から並行して）数か月 |
| 特定技能外国人の来日 | ー |
| 受け入れ企業に配属 | ー |
「支援計画」の作成と実行
特定技能労働者の受け入れには「支援計画」が必要です。支援計画は次の10項目で構成します。
支援計画の10項目
| ①事前ガイダンス | ②出入国する際の送迎 | ③住居確保・生活に必要な契約支援 | ④生活オリエンテーション | ⑤公的手続き等への同行 |
| ⑥日本語学習機会の提供 | ⑦相談・苦情への対応 | ⑧日本人との交流促進 | ⑨転職支援（人員整理等の場合） | ⑩定期的な面談・行政機関への通報 |
弊社はこの計画を作成し、丁寧に実行をいたします。